２０２４（令和６）年４月１日をもって、安井規雄前理事長の後を受け、日本弁護士国民年金基金第１２代理事長に就任いたしました。 ３年間の任期となりますが、皆様のご期待に応えるべく精一杯職務に精励する所存ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 さて、当基金は１９９１（平成３）年８月１日に、日本弁護士連合会を母体として設立され、２０２４（令和６）年３月末日現在（基金調べ）、加入員総数約９１６３名（特定加入含む。）、受給者・受給権者総数約５９１４名、資産額については１３００億円を超える規模に達していますが、弁護士登録者数が４万６千名を超える現状を考えますと、まだまだ加入者数が少なく、より一層積極的に加入者を増やす活動を行う必要性を感じています。 今後３年間の任期中、全国の各単位会所属会員の若手〜中堅を含め幅広い年齢層に向けた広報や人的交流の充実など、コロナ禍明けを追い風に、より一層積極的に加入者を増やす活動に注力する所存です。 さて、近時は弁護士の業態も多様化傾向にありますが、個人事業主である弁護士の場合、またそのご家族や従業員の方々の多くは国民年金の適用対象となります。しかしながら、給付額の最高が年８１万６０００円（２０２４（令和６）年度時点）とされる国民年金だけでは、明るく楽しいシニアライフを迎えることはできません。 この点、国民年金基金制度は、こつこつと掛金を積み上げることにより、国民年金の給付額に生涯続く終身年金を上乗せするもので、かつ、掛金は、貯蓄と異なり、全額が社会保険料控除の対象となり、節税効果に優れています。 また、国民年金基金は柔軟性が高く、最低限の一口に加入した後は、二口目以降を７種類の給付型を自由に組合せることが可能であり、加入後も収入の増減やライフプランに合わせて口数単位での増減が可能です。 山あり谷ありの長い弁護士人生を見据え、皆さまとご家族の幸せなシニアライフのために、これら弁護士国民年金基金のメリットを最大限に活かしていただきたいと思います。 私ども執行部は、全国の弁護士会員の皆様への適切な情報提供を幅広く行い、加入者の増加に努めるとともに、安全、確実を旨とした基金の運用に努めてまいる所存です。 今後とも当基金にご理解とご支援をいただきますよう、心からお願い申し上げます。 | ||||||||
