弁護士のシニアライフ

Q1 弁護士のシニアライフはいつ頃から始まるのでしょうか。

弁護士は自営業ですので、リタイヤ時期を自分で決めることができます。なお、統計によりますと、平均寿命は男性81歳、女性87歳に対して、健康年齢は平均で男性73歳、女性75歳となっています(「令和4年度厚生労働白書」2019年数値)。

Q2 弁護士の生活についてなにか参考になる資料がありますか。

日本弁護士連合会が発行する「自由と正義」(2021年臨時創刊号「経済的基盤に関する実態調査報告書」) に経験年数による収入の傾向が記載されています。

Q3 弁護士が加入できる年金について教えてください。

国民年金基金の他、小規模企業共済(中小企業基盤整備機構)、弁護士互助年金(日本弁護士連合会)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、個人年金(生命保険会社)があります。

Q4 各年金の違いについて教えてください。

国民年金基金は公的な年金等として税制優遇の大きい確定給付型終身年金です。詳しくは年金制度一覧表をご参照ください。

Q5 シニアライフでの1か月の生活費はどのくらいを考えておけばいいのでしょうか。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(令和4年度)によりますと、夫婦2名の最低限の生活資金として、23万円、ゆとりある生活に必要な生活資金として38万円という調査結果が出ています。

Q6 国民年金しか入っていません。年金はいくらもらえるのでしょうか。

厚生労働省「公的年金制度一覧」(令和4年度)によると、夫婦2名の国民年金平均支給合計額は11万円という調査結果が出ています。

Q7 弁護士法人に勤めています。この場合にも国民年金基金に加入できますか。

弁護士法人に勤務し、厚生年金に加入している場合は、国民年金基金には加入できません。

Q8 将来、企業内弁護士や任期付き公務員になりたいと思っています。この場合はどうすればいいのでしょうか。

企業内弁護士や任期付き公務員になった場合には、加入資格を喪失しますので、弁護士国民年金基金からは脱退となります。受給開始年齢に達したらこれまでの納付済掛金に応じた年金を国民年金基金から受給することができます。
また、弁護士に戻られたときに再度加入されると、以前に加入していた分に基づく年金額とその後の加入分に基づく年金額が加算された年金額を受領します。

弁護士国民年金基金について

Q9 弁護士国民年金基金について教えてください。

弁護士のための国民年金(老齢基礎年金)の上乗せのための年金です。弁護士、弁護士の従業員及び専従配偶者が加入できます。詳しくは制度のポイントをご参照ください。

Q10 国民年金基金のメリットはどこにあるのでしょうか?

①終身年金であること、②税金を控除することができるという点です。詳しくは制度のポイントをご参照ください。

Q11 弁護士国民年金基金の加入状況について教えてください。

こちらをご参照ください。

Q12 弁護士国民年金基金の加入型別や年代別の加入割合を教えてください。

加入型別加入口数年代別加入割合はこちらです。参考:平均掛金額

Q13 弁護士の掛金の平均額を教えてください。

こちらでご確認ください。

Q14 iDeCoとの違いは何ですか。

国民年金基金とiDeCoの違いは、①iDeCoが加入者自ら運用し、運用結果次第で受取年金額が変動するのに対して、年金基金では連合会が基金資産全額を運用し、受取年金額は予め確定していること、②iDeCoが有期年金であるのに対して国民年金基金は終身年金であること等の違いがあります。詳しくは弁護士国民年金基金広報動画 ※再生開始時刻 9:00

Q15 弁護士国民年金基金と全国国民年金基金との関係について教えてください。

国民年金法に基づく職能型基金と地域型基金で、一口目の加入等の窓口業務及び二口目以降の掛金収納や給付にかかる事業を行っています。加入資格が異なりますが、掛金・給付額等の制度は共通です。いずれかの基金に一旦加入しますと、他の基金には変更できません。

Q16 弁護士国民年金基金と国民年金基金連合会との関係について教えてください。

国民年金基金連合会は弁護士国民年金基金の一口目の掛金の運用を行っています。また、平成29年度以降は弁護士国民年金基金の事業である二口目以降の掛金の運用についても、他基金と同様に、弁護士国民年金基金から国民年金基金連合会に委託しています。

加入について

Q17 弁護士国民年金基金の加入資格と加入条件について教えてください。

原則として国民年金の第一号被保険者で弁護士又は弁護士の業務を補助する者が加入資格者となります。弁護士の業務を補助する者には、法律事務所職員や弁護士の専従配偶者が含まれます。

Q18 加入手続きはどうすればよいですか。

資料請求から、当基金あて加入申出書の請求をお願いします。その後、「国民年金基金加入申出書」に必要事項を記載し、当基金事務局にご郵送ください。

Q19 国民年金の保険料を納めていなくても加入できますか?

加入できません。国民年金(老齢基礎年金)の上乗せ年金ですので、国民年金に加入し、保険料を納付していることが条件です。

Q20 国民年金に何年間加入すれば国民年金基金に加入できますか。

基金加入時点では、加入要件として国民年金の最低加入期間は問いませんが、基礎年金を受給するには、将来の年金受給時に、国民年金に10年以上加入している必要があります。詳しくは日本年金機構ホームページまたは管轄の年金事務所でご確認ください。

Q21 弁護士の配偶者も弁護士国民年金基金に加入できますか。

専従者として加入することができます。詳しくはパンフレットをご参照ください。

Q22 国民年金基金に加入したら、死亡した際に、遺族に年金を支払ってもらえるのでしょうか。

A型及びⅠ~Ⅴ型に加入している場合は、各型の保証期間内に死亡した場合は、納付済掛金額に応じた遺族一時金が支払われます。

Q23 掛金が将来受給できる年金額を超えるには加入期間がどれくらい必要ですか。

加入したときの年齢と掛金額により異なります。ご興味がある方は個別にシミュレーションを作成しますので、事務局までお問い合わせください。

Q24 国民年金基金に加入するにあたり、掛金額の決め方について教えてください。

65歳から受給する年金の金額を決めて、その金額になるように月額の掛金を調整ください。その際、掛金総額が月額6万8000円を超えないようにご注意ください。詳しくは給付内容・掛金月額表もご参照ください。加入プランのシミュレーションも可能です。

Q25 国民年金基金には何歳までに加入するといい、ということはありますか。

年齢が若ければ若いほど、低額負担で高額受給ができます。男性の場合は35歳0月、女性の場合は32歳0月を超えると月額10万円の受給を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

Q26 海外留学等の予定があります。この場合の取扱いについて教えてください。

海外留学の場合には、別途申込等の手続をとっていただくことで、継続していくことができます。詳しくは、海外転出パンフレットをご参照ください。

Q27 50歳です。加入のメリットはありますか。

弁護士国民年金基金は終身年金で掛金全額所得控除となりますので、何歳であっても加入のメリットはあります。

Q28 60歳を過ぎた場合でも加入できますか。

国民年金の全加入期間(40年間)の保険料を完納していない方は、国民年金に任意加入することにより、60~65歳までの間、弁護士国民年金基金に加入することができます。詳しくは、特定加入パンフレットまたは広報動画 ※再生開始時刻 0:10:25をご確認ください。

Q29 加入に際して注意すべきことはありますか。

一旦加入したら、資格喪失事由がない限り、脱退できません。この点をご注意お願いいたします。(2口目以降の減口は自由です。)

掛金について

Q30 月々の掛金に限度額はあると聞きました。いくらでしょうか。

年額にして81万6千円が限度額となります。月額にすると、6万8000円です。

Q31 A型、B型、2口目以降のⅠ~Ⅴ型等様々なパターンがありますが、どのような基準で選べばいいでしょうか。

遺族一時金があるものがA型、ないものがB型です。ご家族に遺族一時金を渡したい場合にはA型を選択ください。また、終身受給できるか、受給期間が限定されているかで型が分かれています。比較的、終身型を選択される方が多い傾向があります。

Q32 途中で、増額、減額は自由にできるのでしょうか。

2口目以降は自由に増額・減額できます。手続きについては、届出用紙に記入し、当基金宛ご郵送ください。

Q33 途中で掛金を増額・減額した場合には、年金額はどのように計算されるのでしょうか。

年金額は、加入・増口時年齢に応じた掛金単価と掛金納付月数により算定します。口数・掛金を途中で変更する場合、変更前の分と変更後の分とで各々年金受給額を計算し、これらを合算した額が年金額となります。 増減口は個別のシミュレーションも可能ですので、詳しくは事務局にお問い合わせ下さい。

Q34 途中で掛金が払えなくなってしまった場合は、どうすればいいですか。

掛金の支払いを停止する手続きがあります。この場合、停止期間分に相当する額、年金受給額が減額されます。

Q35 掛金の納入方法を教えてください。

お届けいただいた金融機関での引落となります。加入時に金融機関をご指定いただき、その後60歳まで別途手続きをすることなく口座から自動的に引き落としされます。毎月払の他、割引のある一年前納制度や、(数ヶ月分の)一括納付制度があります。

Q36 自らの減額・増額以外に、掛金が途中で変わることはないですか。

加入中に自身の掛金額が途中で変更されることはありません。

Q37 確定申告でなるべく多くの控除を受けるにはいつまでに加入すればいいですか。

確定申告に間に合うように例年10月上旬までの加入をお勧めしています。具体的な締切日は別途ご案内しています。

Q38 弁護士国民年金基金の加入資格を喪失したときに必要な手続きを教えてください。

当基金の資格喪失事由に該当し、当基金を脱退することになりますので(規約第39条)、当基金宛てに、「加入資格喪失届(職能型用)」と資格を喪失したことを明らかにすることができる書類を提出して下さい。もっとみる

Q39 海外転出時も基金に継続加入する方法はありますか。

海外転出時に継続加入できます。手続きは、在外加入パンフレットをご確認ください。

Q40 加入中に資格喪失事由に該当して基金を脱退した場合に、それまで納めた掛金はどうなるのでしょうか。

65歳になったときから納付済掛金額に応じた年金を受給できます。 なお、中途解約返戻金(一時金)のような制度はありません。

年金の受給について

Q41 年金は何歳から受け取れますか。

原則65歳になったときから受給できます。

Q42 年金を受け取る場合の手続きについて教えてください。

受給開始年月の約1ヶ月前に、当基金から手続書類を郵送します。

Q43 年金はどのように支給されるのでしょうか。

当基金にお届けいただいている金融機関の口座に原則偶数月毎に2カ月分が振り込まれます。

Q44 給付内容はどのようになっていますか。

各加入型により、支給期間等が異なります。詳しくは給付内容ページをご参照ください。

Q45 死亡した場合に遺族に支給される遺族一時金について教えてください。

A型及びⅠ~Ⅴ型に加入されている場合は保証期間の間は納付済掛金額に応じた遺族一時金を受け取ることができます。なお、遺族の受取順位は規約により予め定められています。 一時金額概算表(国民年金基金連合会ホームページ)をご参照ください。個別のシミュレーションも可能ですので詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

運用について

Q46 年金資産の運用について教えてください。

一口目及び二口目以降の掛金の運用を国民年基金連合会に委託しています。運用の実績等は国民年金基金連合会のホームページで確認することができます。

Q47 厚生年金基金の財政破綻など企業年金の危機が叫ばれていますが、国民年金基金は大丈夫でしょうか。

国民年金基金連合会が運用する資金は4兆円を超えています。国民年金基金連合会では,長期的な視点から国内外の資産に分散投資を行い,将来にわたり確実に給付をするために必要な積立金を確保するよう努めています。 弁護士国民年金基金広報動画 ※再生開始時刻 5:50もご参照ください。

手続きについて

Q48 住所変更等の各種手続きについて教えてください。

加入中・受給中の方の各種変更手続きについては、所定の届出用紙にご記入のうえ、当基金事務局にご郵送ください。

Q49 国民年金基金の加入記録を確認することはできますか。

基金では加入員の方々の加入、掛金納付、年金支払い等に関する記録を管理しています。これに基づき、加入員の方々には、加入中(資格喪失後も含む)定期的に「掛金納付結果通知書」や「加入状況等のお知らせ」(資格喪失後3年ごと)を通知していますので、ご自身で記録確認が可能です。氏名・住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
なお、基金の規約上、加入期間が15年未満の短期加入員の方は、原則として基金の上部団体である国民年金基金連合会に管理が移管されるしくみとなっているため、加入記録は連合会との間で適切に一元管理しています。